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大学はパワハラの温床?

大学という職場は、小さな村社会です。
出世競争や自分の地位を固めるために、社内政治が繰り広げられています。
閉鎖的な環境の中で、パワーハラスメント、嫌がらせが蔓延しているのです。

実際に、大学の教職員から話を聞くと、酷い事例が多々あります。
まあ、大学の実態を知っていたら、まともな人なら選ばない職場でしょう。

東大、パワハラや予算不正利用の疑いで調査委員会発足~事業利用者から苦情も | ビジネスジャーナル

「東大に限らず、学問の世界で研究に明け暮れてきた人々は外の世界を知らない。アカハラ、パワハラは歯止めが利かず日常茶飯事だ。大学の中のことしか知らないので、外から問題児が来ても、さっさと処分することもできない。コンプライアンス重視と口では言えても、なかなか抜本的な対策は難しいのではないか」


※記事掲載後に判明した事実関係等を踏まえ、内容を一部変更しました。

 今年7月に秋山昌範教授が東京地検特捜部に逮捕されたばかりの東京大学政策ビジョン研究センター(城山英明センター長/以下、研究センター)で、別のスキャンダル話が勃発し、研究センターは対応に追われている。

 舞台は研究センターの事業の一つ『市民後見研究実証プロジェクト』(以下、後見プロジェクト)だ。「アメリカで市民後見のあり方を研鑽してきた」との触れ込みで、民間シンクタンクであるニッセイ基礎研究所から東大医学部を経て研究センターの特任助教に09年に就任した宮内康二氏が、調査の対象となっている。

 この外部から招聘された宮内氏が、研究センターや業務団体である「一般社団法人 後見人サポート機構」(以下、サポート機構)にて一緒に働く同僚、部下らに対し、怒鳴り散らすばかりか、無理難題を繰り返し、これが一因となり辞職したと考えられる職員も複数人存在するという。

 筆者の取材で明らかになったのは、宮内氏の異常なまでの徹底したパワーハラスメント(パワハラ)と、宮内氏が「中心となってすべてを取り仕切っていた」(サポート機構関係者)という市民後見セミナーに批判があがっていること、そして研究センターおよびサポート機構の予算を不正に利用して研究経費や出張旅費を水増ししていたのではないかとされる疑惑だ。どれも看過することのできない、重大な問題である。

 事実関係を退職者などから確認するべく、筆者は東大の複数の教授を含め、関係者に取材を申し込んだ。個別の回答には差はあれ、おおよそ「現在調査中であり、詳細についてお話しできる段階にない」とし、また「東大としては被害者のプライバシー保護のためにパワハラやアカハラについて外部にお話しできない」などと一様に口が重い。

 しかし、宮内氏を東大に呼び込むこととなったニッセイ基礎研究所との共同研究に携わった医学部教授は、筆者の取材に対し、匿名を条件に次のように答えた。

「一番の問題は、明らかな証拠があり、被害者がいて、後見プロジェクトに協力してくれた自治体からも苦情が上がっているにもかかわらず、証拠不十分として宮内氏への処分を保留する東大のコンプライアンスに対する意識の乏しさです」

 実際、東大本部のコンプライアンス担当である大和裕幸教授にもメールで取材の申し込みをしたものの、本件での回答はなかった。

●発端は秋山教授逮捕の詐欺事件

 周辺の関係者の証言を総合すると、きっかけはやはり冒頭の東京地検による秋山昌範教授の逮捕だ。すでに報じられている通り、秋山教授にかけられた嫌疑は医療情報プロジェクト等で架空請求を東大に対して行った詐欺容疑である。しかし、東京地検の意気込みとは裏腹に、被害に遭ったはずの東大は秋山教授に対して被害届を出すどころか、いまなお研究センターの一員として秋山教授をサイトに掲載している。つまり、逮捕されても東大は公式に被害を訴え出ておらず、処分も行っていない。

 東大の関係者は「秋山教授から出た研究成果は一定の品質であり、支払った研究費に見合う成果が出ている以上、当局がもくろんだような一方的な断罪を東大としてはできない」と説明する。「研究費用の使途には問題はあったが、それは学内で処分するべきことであって、詐欺容疑のような当局介入の事件とするにはハードルが高すぎた」というのが東大関係者の一致した見解のようだ。

 また、秋山教授を知る別の教授も「彼は舌鋒鋭くさまざまな批判を周囲に対して行うので、学内だけでなく医療業界全体で敵が非常に多い。助教や事務員の扱いもぞんざいで、一匹狼のような人間性であったが、研究者としての評価はやはり高く、医療とICTの分野では相応の研究を続けていた」という。

 これは秋山教授に相応の研究実績があったため、大学としても判決を待って最終的な処分を検討するという「保留」の側面がある一方、今回の宮内氏については「処分方針が定まらず、混乱が見られる」(関係者)という。

 一連の話から浮かび上がってくるのは、東大自体の活動に対する適正な監視が行われていないという現実だ。今回、宮内氏の問題が明るみになったのも、前出の秋山教授の事件が発生し、東大の風紀是正を求める一部の関係者が監査を強化して東大内、研究センター内での研究活動の洗い直しを行っていた。その過程でパワハラの被害その他の訴え出があったことが判明したからである。財産を守る後見制度を立案する以前の問題といえよう。そして、この件は今年8月ごろ大学当局の知るところとなって、後見プロジェクトおよび宮内氏に関する調査委員会が研究センターで立ち上がった。

 しかし、どうもそこからの動きが鈍い。双方から事情聴取をしたが、当局に介入された秋山教授の事件で懲りたのか、うやむやに済ませたいという姿勢が垣間見える。

 パワハラで退職に追い込まれた被害者の声は悲惨だ。人格の否定や退職の強要といった、典型的なパワハラの行為が見られ、口頭や電話だけでなくメールによる同行為の記録も多数残っており、一連の調査委員会に提出されている。調査委員会に呼び出された宮内氏は「(退職に至った職員は)業務を遂行するに足る能力を持たなかったため、強く指導を行ったまで」であると説明しているという。

●予算不正利用疑惑も

 しかし、実はパワハラだけが問題ではないと指摘する関係者は多い。もともと後見人サポートを実行するために社団法人であるサポート機構が東大の中に設置されたのだが、そこの資金の使い道に不明朗な点が複数発見された。東大や協力する自治体からの資金もそこに流れており、その資金の扱いを取り仕切っていたのが渦中の宮内氏というわけだ。

 さらに、サポート機構等が関与し、宮内氏が担当した後見人養成講座などでは、関係者から、「非現実的な指導をされても混乱するばかりである」「もう宮内氏には来てほしくない。実践したことがある人に来てもらいたい」「受講生の10人に1人がわかればいい、それが東大の威厳だとの発言があり、幻滅した」「専門職、特に弁護士批判をすることが多く、これは問題である」などの意見が出されたり、受講生からは「知的障害の子を持つ母として、親の会代表として3人の方が、後見制度を将来の子どもの支えにとの期待を持って養成講座に参加したが、宮内氏の講義内容が意味不明であり、すっかり失望してしまい、目の前が真っ暗になった」などの批判的な意見も上がっているという。

 実際に市民後見で既存のNPOで活動している受講生に対して「本件講座を受講したことをきっかけに、市民後見活動を行う(新たに)NPOを設立しないと修了とならない」と宮内氏は講座内で説明したという。市民後見を実施するのにNPOを新設する必要など皆無であるにもかかわらず、「受講当初からNPOの設立とNPOによる市民後見活動を目的としていない受講生に対しても、半ば強制的にNPOを創設させようとするものであった」ようだ。

 これらの活動を、東大というブランドをかぶりながら地方自治体向けに市民後見人養成講座などと称して実施している背後には、カネの問題が付きまとう。予算や経費の支出に厳格な規定がある一方、その外部団体であるサポート機構には、それらの規定は未整備で連動していない。

 また、宮内氏は東大から特任助教として然るべき報酬が支払われているにもかかわらず、サポート機構との兼業規定が宮内氏に設定されており、サポート機構からも「時給1万円」という極めて高額なアドバイザー費、書類作成費を宮内氏自らに支払う仕組みをつくり、給与の二重取りをしたとされる。

 そして何より、市民後見人制度は、これから超高齢化社会を迎える日本では非常に重要な制度であり、これに対する研究は同じく高齢化を迎える諸外国に比べてもやや遅れている。弁護士や司法書士など専門家後見人よりも柔軟に、きめ細かな対応ができることから、制度の整備や後見のノウハウの蓄積など研究が必要な分野だ。そんな社会的にも重要な研究領域であるにもかかわらず、政策推進や研究・啓蒙活動の中心組織でパワハラがあって処分も進まないのでは、弱者たる高齢者の権利が守られることは難しいのではないか。

 東大関係者は吐き捨てるように言う。

「東大に限らず、学問の世界で研究に明け暮れてきた人々は外の世界を知らない。アカハラ、パワハラは歯止めが利かず日常茶飯事だ。大学の中のことしか知らないので、外から問題児が来ても、さっさと処分することもできない。コンプライアンス重視と口では言えても、なかなか抜本的な対策は難しいのではないか」

 上記の問題について、筆者は宮内康二氏に取材の申し込みを行ったが、返答を得ることはできなかった。

(文=神田桂一/ライター)



大学内にはびこるサイコパスたちが、予算を不正利用して、税金で私腹を肥やし、パワハラ・アカハラに明け暮れているのが、実態と。

酷いもんですねー?><
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