ようこそ!逆襲のニートブログへ

ブログ内検索

最近の記事

はてなブックマーク数

この日記のはてなブックマーク数

カテゴリー

月別アーカイブ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

崩壊・特捜検察:/6止 「看板プレッシャー、無理に事件化」指摘も

検察の問題点を改善するための改革が必要だ。

郵政不正事件のような冤罪をなくすためには、
(1) 取調べの可視化
(2) 検察を監視する第三者機関
が必要だろう。

崩壊・特捜検察:/6止 「看板プレッシャー、無理に事件化」指摘も

 ◇「可視化」「解体論」が加速

 「まず特捜の事件から可視化を導入すべきだ」。今月5日、東京・永田町の衆議院第2議員会館。民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の会合で、同党の国会議員ら約40人から捜査の見直しを求める意見が噴出した。

 議連会長の川内博史衆院議員(48)は、大阪地検特捜部の前副部長、佐賀元明容疑者(49)=犯人隠避容疑で逮捕=が、自らの取り調べの全過程を録音録画する「可視化」を最高検側に求めていることを引き合いに、「自分たちの事件は可視化しないが、取り調べられるときは可視化を求める。そうじゃないと怖くて話せないのではないか」と皮肉った。


 福田昭夫衆院議員(62)は自らも、ある贈収賄事件の参考人として裁判で証言した経験を明かし、「検察は取引をする。泣き寝入りをして刑に服している人もいるのではないか。自白調書に頼った裁判は、すべて疑ってみなければならない」と声を上げた。

 同じ日、日本弁護士連合会の江藤洋一副会長は、検察の捜査のあり方を検証する第三者機関を設置し、可視化などを早期に導入するよう柳田稔法相あてに申し入れた。

 「特捜事件を可視化すれば、(取り調べは)インタビューと変わらない。容疑者は真実を語らず、犯罪を助長するだけだ」と、現職の特捜検事は危惧(きぐ)するが、身内の不祥事が自ら「可視化」導入の論議を沸騰させる皮肉な事態になりつつある。

   □  □

 検察史上、前代未聞の不祥事で、特捜の解体論も浮上している。佐賀前副部長と同期の元検事、落合洋司弁護士(46)は「特捜部の看板を出しているから『事件をやらないといけない』という強烈なプレッシャーの中で、無理に事件化していく危険性がある。特捜の看板は下ろしたほうがいい」。

 先月28日の民主党・可視化議連の会合。元検事の郷原信郎・名城大教授(55)は「特捜部が一極集中し、常備軍的になっていることに問題がある。有能な検事は各地検に回して一般の事件に従事し、いい事件がつかめた時点で検事を集める体制に変えてはどうか」と、独自の「解体論」を展開した。

   □  □

 一方、一連の証拠改ざん・隠ぺい事件の舞台となった大阪地検特捜部。1957年に発足し、東京地検特捜部の半分以下の検事・事務官計約50人の体制だ。今回の事件を受け、大阪特捜は捜査中の最高検から郵便不正事件の資料提出を求められたり、関係資料を探したりするだけの「開店休業」状態だという。特捜幹部は5日、「(事件は)なんにもできない。今後のことは分からんなあ」と寂しそうに語った。

 しかし、創部以来、存在意義を示してきたのも事実だ。国会議員を摘発した砂利船汚職事件(88年)▽「戦後最大の経済事件」といわれたイトマン事件(91年)▽和歌山県知事による官製談合・汚職事件(06年)などを手がけた。

 元裁判官の安原浩弁護士(67)は存続の必要性を説く。「警察は自治体や政治家の圧力に弱い面がある。社会の巨悪を眠らせない本来の特捜が必要だ」。一方、特捜部長時代の95年、関西国際空港課長らを逮捕した贈収賄事件などの捜査を指揮した牛尾道治弁護士(69)は「大阪特捜を廃止しても事件がなくなるわけではない。看板の書き換えに意味はなく、手元にある事件をこつこつやるしかない」と強調する。=おわり

関連記事

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURL:
http://gooddays1.blog37.fc2.com/tb.php/613-fa91f65b

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。