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電波オークション制度

放送局の電波利用って、日本だと独占業務なんだよね。
欧米じゃ、電波オークション制度があって、自由に新規参入できると。
日本も変えていった方がいいね?

岡村&たけしの「嫌ならTV見るな」にネットでは猛反発

web R25 8月17日(水)6時5分配信
俳優の高岡蒼甫が、自らのツイッターでフジテレビが韓国ドラマを再放送することについて言及し、事務所との契約を解消した事件は記憶に新しいところだが、その後もネット上では、この話題に絡む議論が止む気配が無い。著名人がこれについて発言するたびに、2ちゃんねるではものすごい勢いでコメントが書き込まれている。

11日深夜に放送されたオールナイトニッポンでは、ナインティナインの岡村隆史が「(TVは)タダで見てるんだから、見たくないなら見なければいい。何でそれをわざわざツイッターで言うのか?」と発言。この発言はネット住民の反発を招き、2ちゃんねるでは、「ナイナイ岡村が韓流批判に猛反論 『テレビは無料、見たくないなら見んなや』」というスレッドが立ち、

「面白いテレビを見たいと思うので文句を言ってるんだが」
「テレビで金貰ってる奴が言うことではない」

など、3日間でおよそ9000件の書き込みが殺到した。さらに15日にはビートたけしが『東京スポーツ』で「フジテレビの株持ってるわけでもないでしょ。いやなら見なけりゃいい」と、岡村発言をフォローし、今度は「たけしが高岡騒動に苦言 『嫌なら見るな』」というスレッドが立ちあがった。これには12時間ほどで1万件以上の書き込みが殺到した。

そして現在、岡村やたけしなどが唱えた「嫌なら見るな」に対する意見として盛んにとり上げられているのが、ミステリー作家の深水黎一郎氏の8月13日のツイート。14回に分けて投稿されたこのツイートで深水氏は、欧米で導入されている電波オークション制度を紹介しつつ、「放送局は電波を独占していて新規参入ができないのだから、『嫌なら見るな』は成立しない」という主旨の反論を展開した。この意見は多くのネット住民の支持を集め、

「正論過ぎて言い返せない」
「2chねらーの実のあるレスをキレイにまとめた感じ」

と、彼らたちが岡村&たけし説を否定する際に頻繁に引用されている。

現在、2ちゃんねるでは「フジ擁護派」のリストが着々と作成されている。しかし、深水氏は一連のツイートを「マスコミのあるべき姿をめぐる、活発な議論に発展すれば面白いと思っていたのに、何故かそっちの方向には向かっていないようだ」と嘆くところから始めており、「フジに不満をいだく側も、《ノーモア韓流》ではなく、《ノーモア偏向放送》というスローガンを前面に掲げるべき」とも指摘している。岡村やたけしまでも巻き込んだこの騒動が今後のテレビ界にどのような影響を与えるのか、ますます注目が集まっている。
(R25編集部)



うむ、「電波オークション制度」で検索すると、いろいろ出てくる。

電波利用料 - Wikipedia

電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるものである。有限な公共財である電波を有効利用するための手法である。オークションの方式には様々なものがあるが、一回のオークションは一日から数か月の期間で公開入札形式で実施される。



マスコミがひた隠す巨大利権 「電波利用料」 入札制度導入で1~4兆円の財源確保

「財源を示せ」「財源はどこにある」――。民主党政権が掲げる政策に対し、大マスコミは相変わらず「財源論」の大合唱だ。その一方で、“巨額の財源”が期待されるのに、大マスコミがなぜか沈黙している政策案がある。公共電波(周波数)の利用を入札で決める「電波オークション」だ。

電波の利用免許は現在、総務省が周波数帯ごとに事業者を割り当てている。しかし、事業者は既存の放送・通信業者に限られ、競争原理が働きにくい。このため、民主党は7月、マニフェスト(政権公約)のたたき台「政策インデックス09」で、電波の割り当てにオークション制度を導入する方針を打ち出した。

「94年にオークション制度を導入した米国は、04年までに計49回入札し、落札総額は約4.6兆円に達した。オークション収入は年間約4600億円にも上ります。2000年に導入した英国、ドイツも、それぞれ落札額が4.5兆円、約5.8兆円になりました。日本でも実施すれば1~4兆円の新たな財源が見込めるでしょう」(経済ジャーナリスト)

電波は国有地と同じ。国有資産の独占だから、より高額の利用収入が見込めるオークション制度の導入は時代の流れだ。財源不安の声も解消されるから一石二鳥だが、テレビはこれを一切無視。民主党が政権を奪取した今も、この報道をしていない。一体なぜなのか。上武大大学院教授で経済学者の池田信夫氏はこうみる。「オークション制度は新たな電波の割り当てであって、仮に導入しても携帯電話向けの周波数帯が対象になるとみられます。携帯電話を使った放送事業者が数社増えても既存のテレビ局には影響はありません。それなのに議論が進まず、テレビでも取り上げられないのは、“過剰反応”しているからではないでしょうか」

この問題を騒ぐと、日本の民放テレビが相場の10分の1、20分の1の電波利用料しか払っていないことが国民に知られてしまうから、沈黙を決め込んでいるらしい。「李下に冠を正さず」ができないのなら、財源論で民主党を批判する資格なんてない。

(日刊ゲンダイ 2009/09/08 掲載)



電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由

2011.02.08 10:00

「電波オークション」を御存じだろうか? これは、現在テレビ局などが格安で利用している電波を競売にかけることで有効利用し、かつ、新規事業者にも電波を開放する制度である。2009年のマニフェストで民主党は電波オークションの導入を掲げていたが、今国会に提出される予定の電波法改正案から電波オークションは抜け落ちている。

 それにしても、閣議や政務三役の決定を経たはずが、なぜこんなにあっさり覆ってしまったのか。そこには、総務官僚たちの猛烈な反対があった。

 総務省は、電波を割り当てた事業者(テレビ局や携帯電話会社)から年間642.8億円(2009年度)の電波利用料を得ている。これは税金でないために財務省が行なう国民への再分配の対象とならず、しかも電波法で使用目的を制限しているため、総務省がすべて自らの裁量で使える。名目は一般会計だが、「事実上の特別会計」となってきた。

 その金は何に使われているのか。総務省が公表している電波利用料の使途の内訳を精査すると、すぐに明らかになる。

 地上デジタル放送への移行には、周波数変更に伴い「アナ・アナ変換」と呼ばれる作業が必要になる。この対策事業に、電波利用料からトータル1600億円が投じられている。これを独占的に受注したのは、社団法人・電波産業会。総務省の天下り団体の一つで、専務理事には旧郵政省電波研究所主任研究官が名を連ねている。

『新・電波利権』(アゴラブックス)の著者で経済学者の池田信夫氏はいう。

「総務省にとって電波利用料は、天下り先の特殊法人などにばらまき、所管企業にいるOBに便宜供与して、いうことを聞かせる逆賄賂の財源なのです。総務官僚はこの『隠れ特別会計』を取られたくなかった」

 ところが、電波オークションはこの仕組みをひっくり返す可能性を秘めている。民主党の情報通信議連メンバーとして電波オークションの導入を唱えてきた岸本周平・衆議院議員が解説する。

「電波オークションを導入すると、その収入は一般会計に入り財務省に取られることになる。総務省が自由に使えなくなる可能性が出てくるのです。また、オークションになると総務省が電波の割り当てを決め業者を選ぶという裁量権も失うことになる。総務省の役人からすれば、既得権益のためにオークションはどうしても阻止したかったのでしょう」

 また、別の民主党関係者は、「電波行政改革に熱心だった原口一博議員が総務大臣を辞めたのが大きかった。片山善博・現大臣は、旧自治省ラインで電波行政には明るくない。そこをついて総務省の役人が巻き返しを図ったのではないか」と推測する。

※週刊ポスト2011年2月18日号



いろいろな利害関係が交錯して、電波オークション制度が日本では進んでいないみたいですね。><
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