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わいせつ教師はなくなるのか?

生徒にわいせつ行為を行う教師が増えているというニュースがありました。

先生といえども、所詮は人間ですから性欲があるのは仕方がありません。
しかし、自分の性欲を満たすために教師の立場を利用して、生徒をオモチャにするのはマズイと思います。

横浜市で教職員の処分後絶たず、大半がわいせつ事案/神奈川

2011年10月18日

 横浜市で教職員の不祥事が止まらない。市教委は17日に2件の懲戒免職処分を発表。2011年度の懲戒処分はすでに計10件を数え、10年度の11件に迫る。市教委は「再発防止に全力で取り組む」としているが、懲戒免職処分の大半がわいせつ事案で個人の資質に関わる問題なだけに、歯止めをかけるのに苦慮しているようだ。

 教職員の懲戒処分件数は、08年度16件、09年度20件、10年度11件となっている。

 横浜サイエンスフロンティア高校(鶴見区)の副校長が無免許で数学を教え、停職6カ月の懲戒処分を受けるなど、11年度はまだ半年ほどしか経過していないにもかかわらず、懲戒処分が続出。市教委は「多いと感じている」と危機感を強めている。

 市教委は「学校訪問をするなど、職員一人一人の意識を変えていかなければならない」と再発防止を掲げるが、わいせつ事案が後を絶たない現状に悩まされている。

 懲戒免職処分は08年度5件、09年度9件、10年度4件、11年度4件。そのうち、わいせつ事案が08年度3件、09年度7件、10年度3件、11年度3件と大半を占める。

 市教委は「基本的には個人の資質の問題と認識しているが、研修の仕方を見直すなど、対策を徹底していきたい」としている。



やまぬ教員のわいせつ不祥事 研修、指導に厳戒 解決策模索

産経新聞10月10日(月)0時52分

 教員によるわいせつ不祥事がなくならない。9月末にも横浜市の男性教諭が、教え子に対する児童福祉法違反容疑で逮捕された。今年の同市教員のわいせつによる懲戒処分は3件、県教育委員会によるものでは5件に上る。“聖職”であるはずの教員のわいせつ不祥事は繰り返され、抜本的な解決策は見当たらないのが現状だ。県や市の教育委員会は頭を悩ませ続けている。(黒田悠希)

 ■キス、性行為…

 湘南地区の公立中の男性臨時任用教諭(24)は自校の女子生徒にキスし、性行為を計3回行ったとして、児童福祉法違反容疑で逮捕され、9月22日に懲戒免職処分となった。

 横浜市立小学校の20代の男性教諭のケースは、セクハラ行為が発覚。授業中や休み時間に計8回、担任を務めていた市立小学校の低学年クラスの女子児童6人のほおにキスしたり、抱きつくなどし、8月25日に懲戒免職に。

 このほか、9月末にも横浜市の男性教諭が、児童福祉法違反容疑で県警に逮捕された。県警は「被害者は教え子なので、プライバシーにかかわる」として、事件を発表しておらず、まだ処分も出されていない。県警によると、容疑を認めているという。

 ■対策に決め手なく

 教員に対する県教委の懲戒処分は20年度は19件、21年度21件、22年度12件。今年度は9月末現在で、10件の処分が出された。そのうち、わいせつ行為による懲戒処分は、20年度に3件、21年度6件、22年度に5件となっており、今年度は9月末現在で5件と、すでに昨年度に並んだ。

 平成13年度のわいせつによる懲戒処分は4件だったといい、ここ10年の同様事案の平均は4・7件。特に増加しているとはいえないものの、本来はあってはならないこと。ある市教委の担当者は「ここ10年の事案は、ネットの出会い系サイトなどに気軽にアクセスできるようになったことと無関係ではないだろう」とため息をつく。

 不祥事の撲滅を目指し、県教委は18年度から「不祥事ゼロ運動」を展開している。小中高、特別支援学校の校長らに対し、不祥事防止を目的としたパンフレットを作成・配布し、教員に対する研修の実施を要請。他の市教委も、同様の取り組みを行ってきた。今年9月には、県立学校長と市町村教育長あてに教職員の綱紀保持の徹底を通知した。

 しかし、研修が行われてはいても、不祥事は起こり続ける。人事担当者は「そもそも、問題を起こしそうな人の採用を防ぐことができれば一番。だが、採用面接などで個人の性癖まで見破るのは難しい」と悩む。

 ■情報把握の仕組みを

 文部科学省では各自治体教委に指導強化を要請しているが、横浜市教委によると、「具体的な取り組みは自治体に一任されている」のが実情という。市教委の担当者は「通り一遍の対策や指導では、もう限界。これからは、もっと意識を高めていくような研修を模索しなければならない」と強調する。

 組織のコンプライアンス(法令順守)に詳しい弁護士で名城大学コンプライアンス研究センター長の郷原信郎教授は、現行の研修などによる行政の対策について、「あまり意味があるとは思えない」と厳しい目を向ける。

 郷原教授は“不祥事の芽”をできるだけ早く摘むため「職場(学校)では、わいせつ行為やそれに準ずる行為の情報が、正確かつ迅速に把握できるようなシステム作りが必要だ」と指摘。さらに、「起こった不祥事をそのままにせず、兆候がなかったか、過去に問題行動などがなかったのか、よく検証することが大切だ」と話している。

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生徒怒り、現場無力感…わいせつ教師続出の静岡

 静岡県で教師が生徒への強制わいせつ容疑で逮捕されるなど性的な不祥事が止まらず、県教育行政トップの県教育長が「万策尽きた」と発言する事態になっている。

 県教委は、懲戒免職処分を受けた教職員の氏名公表に加え、研修などの対策を打ってきた。教育現場から教育長に理解を示す声も漏れ、無力感が漂う。生徒から「誰が生徒を守るのか」「先生は何やっているんだ」と厳しい声が噴出している。

 県立科学技術高校の男性教諭(47)が17日、女子生徒への強制わいせつ容疑で逮捕された事件を受け、県教委は20日、臨時校長会を開催。安倍徹教育長は「私としても万策尽きた」と苦渋の表情で語り、「学校で連帯感を持った人間関係を作ってほしい」と約120人の校長らに訴えた。

 静岡県内で、校長や教諭がセクハラで懲戒処分されたり、教諭が盗撮やのぞきで逮捕されたりするなど、8月からだけでも5件の性的不祥事が発覚。県教委は、外部講師による研修やセクハラ根絶のためグループ研修を導入してきた。

 ところが、研修を受けていた高校教諭が9月に女性のスカート内を盗撮した容疑で逮捕。生徒への強制わいせつ容疑で捕まった教諭も研修を受けている。

 安倍教育長は「万策尽きたという言葉は、思わず口に出てしまった」と打ち明ける。不祥事防止を訴える機会が再三あり、「また同じような状況で同じような話をしなければいけないのか」と無力感に襲われたという。「適切な言葉でなかったと反省している。効果的な対策を考えていかなければいけない。具体策の検討を始めている」と話した。

 県高等学校長協会会長の浅羽浩・県立静岡高校長は「苦しい心境が表れた言葉」と理解を示す一方、「現場は万策尽きていない。即効性がある対策はないかもしれないが、まだ努力することはある」と話す。

(2011年10月22日16時17分 読売新聞)



教師の質を高めるために、国家試験で選別しようという案があるようです。
改善のために、教員免許は国家試験にするのも一手だと思います。

教員免許:国家資格化を検討 文科省が今年度中に方向性

文部科学省は、都道府県が発行している教員免許について、医師などのように国家試験を経て取得する「国家資格」へ見直す検討を始める。教員の資質と能力の最低基準を国が保証し、信用を高める狙いがある。中央教育審議会(中教審)の特別部会に設置する有識者のワーキンググループ(WG)で実現の可能性を探り、今年度中に方向性をまとめる。

 現行の教員免許は、小学校や中学校など学校種別に区分。学生が教育の基礎理論や教育実習の教職課程(小中高は59単位以上)を履修すると、都道府県教委から免許状が授与され、採用試験に合格すると教壇に立てる。

 教職の単位認定は各校に任されているため、教育内容や履修の実態が見えにくい。さらに、08年度に小中高の教員免許を取得した学生らは計13万4470人(文科省調べ)に上ったが、09年度に教員に採用された新卒者は1万1951人(同)にとどまり、免許状の形骸化も進んでいる。国家資格になれば、教員免許を取る学生の質の向上が見込まれる一方、現行の免許との整合性や試験のレベル、実施の財源などハードルもある。

 WG座長の横須賀薫・十文字学園女子大学長(教育学)は「国家資格にすることで、教員の資質と能力の基準がよく見えるようになる」と指摘。医師など既存の国家試験を参考にし、全国共通の資格試験のあり方を探る。【木村健二】

毎日新聞 2011年10月21日 2時30分



日本の学校教育って、従順な労働者を養成する機関でしかないんだよね?
アホな教師と奴隷のような生徒ばかりでは人材が育たない。
日本の将来は大丈夫なのかな?
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1 :西独逸φ ★:2012/04/13(金) 19:19:42.57 ID:???0 神戸市教育委員会は13日、市立高校に勤める40代の女性教諭が2010年7月から1年間にわたって男子生徒にキスするなどのセクシュアルハラスメントを...

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