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NY州で「ネットいじめ防止法」成立、教師に報告を義務化

アメリカではイジメが禁止されているそうです。

日本ではイジメが推奨されているでしょうか?(・ω・)

NY州で「ネットいじめ防止法」成立、教師に報告を義務化 (ロイター) - Yahoo!ニュース

ロイター 7月10日(火)13時32分配信

[ニューヨーク 9日 ロイター] ニューヨーク州のクオモ知事は9日、電子メールや交流サイト(SNS)など、オンライン上のいじめを取り締まるための法案に署名した。これにより、いじめを発見した教師は直ちに報告する義務が生じる。

来年7月1日に施行されるこの州法では、メールやテキストメッセージ、SNSを利用したネットいじめを学校職員が認知した場合、1日以内に学校管理者に届け出なければいけないとされている。

クオモ知事は声明で、「ニューヨーク州の全ての子どもがクラスで安心できるように、あらゆる措置を取らねばならない。この新しい法律は、学校が教育的成功につながる環境を創造できるよう支援するものだ」と述べた。

この法律では、ネットいじめを犯罪とは指定していないが、学校の内外でいじめを防止することを目的にいくつもの措置を導入することが規定されている。また、教師がいじめを特定したり、事案を解決したりするための研修を受けるよう求めている。



日本がネット重視になれば「SNSいじめ」米国並みになる恐れ (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

NEWS ポストセブン 6月26日(火)16時5分配信

 SNSで交わされる会話は「いいね!」だけではない。SNS先進国・米国では、10代を中心にSNSを介した「いじめ」が社会問題化している。米国のティーンエイジャー(13~17歳)の69%がSNSを利用し、そのうち88%がサイト上でひどいことを言ったり、あからさまな無視などのいじめを見たことがあると答えている。

 そして15%が自分がいじめや暴言の標的にされたことがあると答えた。そして、その手法は、海を越えて日本に上陸。在米ジャーナリストの武末幸繁氏が解説する。

 * * *

 米国で「SNSいじめ」が深刻化する一方、利用者が急増している日本はどうか。日本で「ネットいじめ」が社会問題化してきたのは、2007年前後のことである。ある特定の学校の話題のみを扱う非公式コミュニティサイトである「学校裏サイト」や匿名掲示板のスレッドでいじめ対象者の誹謗中傷を行なう手口が一般的だった。

 2007年7月には、兵庫県の私立高校の男子生徒が自殺するという事件が発生している。この男子生徒は特定の人物からメールでの金銭要求が行なわれ、「学校裏サイト」で自殺した男子生徒がいじめられている動画を公開したり、裸の写真を掲載していたことが発覚、大きな話題となった。

 ルポライターで『学校裏サイト 進化するネットいじめ』(晋遊舎刊)の著者、渋井哲也氏によれば、ティーンエイジャーの携帯所有率と比例してネットいじめはさらに増えているという。

 2009年の文部科学省の調査によれば、小学生の24.7%が携帯を所有。中学生では45.9%、高校生では95.9%の所有率となる。「学校裏サイト」も携帯電話からアクセスし、モバゲー、ミクシィなどのSNSのアクセスも携帯電話だ。

 ネットいじめには2つのパターンがあるというのは前出の渋井氏。

「リアル社会でいじめられていて、それがSNSでもいじめの対象になるもの。もうひとつはリアル社会ではいじめられていないのに、SNSの塾や学校のサイトで何らかのはずみでいじめの対象になり、それが助長されて現実社会の中でもいじめの対象になるというパターンがあります。

 リアルコミュニティの学校でいじめられても、学校を離れ家に帰ればいじめは途切れた。しかし、ネット社会では家に帰ると今度はSNSを通して24時間いじめられ、逃げ場がない状況に追い込まれる」

 SNSの学校・塾の掲示板で援助交際しているという嘘の書き込みをされたある女子中学生は、自殺には至らなかったがリストカットをするようになってしまった。高校進学後もリストカットは続き、ついには高校を中退。社会復帰できない精神状態になっているという。

 SNSいじめによる自殺者が増加する米国では昨年2月、ホワイトハウスでいじめに向けた会議が開催された。その会議ではフェイスブックが、いじめと見られる書き込みや画像などを見かけたら、すぐにフェイスブックや親、教師などに通報できるシステム「ソーシャル・レポーティング」など、いじめ防止策を発表。また、現在では全米45州がなんらかのいじめ防止法を導入している。

 日本にフェイスブックが上陸し、普及し始めたのはつい最近のこと。MMD(モバイルマーケティングデータ)研究所の昨年11月の調査によれば、日本のフェイスブックユーザーの半数が2011年になってからの利用であり、ユーザーの7割がスマートフォンからのアクセスだという。

 スマートフォンのティーンエイジャーへの普及は広がり、SNSにも簡単にアクセスできる環境の中、今後の「SNSいじめ」に日本はどう対処していくのか。

 佛教大学教育学部教授の原清治氏は日本のネット重視が米国並みになり、同時にSNSいじめも米国並みになることを危惧する。

「日本も米国社会のようなSNSいじめ増大の時代到来を覚悟した対策が必要です。フィルタリングやアクセス制限などは現在も行なわれていますが、これは小学校の低学年に有効なだけ。ネットリテラシーに関する啓蒙活動を活発に行ない、さらには運営者の自主規制が必要になるでしょう」

※SAPIO2012年6月27日号



イジメを解消するためのWebサービスを作れば、需要がありそうだな!
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