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教育委員会制度は不要!?

大津市のイジメ自殺事件で、教育委員会は何やってんだ!と非難轟々。

確かに、これじゃーダメだね?

大津中2自殺 教委の独立に異論 越市長 ずさん調査に不信  (京都新聞) - Yahoo!ニュース

京都新聞 7月18日(水)15時49分配信

 大津市で昨年10月、中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、市教委の対応に批判が集まる中、越直美市長は18日までに「(首長が)間接的にしか教育行政に関われない制度は疑問に思う」と述べ、首長から独立した機関である教育委員会制度に異議を唱えていく考えを示した。同様の主張を掲げる橋下徹大阪市長らの動向と合わせ、この問題を機に、教委制度の見直しも論議されそうだ。

 越市長は京都新聞社のインタビューで「選挙で選ばれた市長には(教育委員の)任命権しかなく、教育行政に決定権限がない」と強調した。そのうえで「間接的なコントロールでよいのか、もっと市民の声が反映される教育行政がよいのか。大きな法律の問題として考えていく」とした。

 背景には、今回の問題で市教委に対する不信感が高まったことがある。越市長は市教委や学校の調査を「ずさんだった」と批判を強めてきた。また、遺族から提訴された2月に市教委から報告を受けた際には、アンケートの「自殺の練習」の記述は伝えられなかったという。

 一方、市の教育委員からは、一連の問題に「積極的に関わってこなかった」と反省の声が上がっている。教育委員は澤村憲次教育長のほか、医師や会社員、主婦ら民間の4人で、15日の会合では「アンケート結果の説明が不十分だった」と事務方への不満も出た。

 教育委員会は「教育行政が政治に左右されるのはなじまない」との理由から、教育基本法をはじめとする関係法令で首長から独立した組織とされているが、「大阪維新の会」代表の橋下大阪市長は異議を唱え、首長の権限を強化する教育条例を大阪府・市で制定した。同会の事実上の衆院選公約「維新八策」でも、同様の制度改革を盛り込む方向で検討している。


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